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日本の医師免許がない外国人医師への規制「課題の一つ」―長妻大臣(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月23日の閣議後の記者会見で、日本の医師免許を持たない外国人医師の診療行為を制限している現行制度の改正について「これは基本的には課題の一つだと認識している」と述べ、論点整理が必要だとした。仙谷由人国家戦略担当相が21日に規制緩和を検討していく方向性を示したとの一部報道に関して、記者からの質問に答えたもの。

 長妻厚労相は、現行の「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」では、日本の医師免許を持たない外国人医師が、日本で診療行為ができるのは2年間で、▽厚労相の認可を受ける▽厚労相の指定を受けた病院で診療をする▽厚労相の認可を受けた指導医の指導監督を受ける―などの要件を満たす必要があると説明。その上で、「この措置は主に留学生のためにある」と指摘し、「こうした措置を活用して、高度な医療ができるのか、できないのかということについては検討する課題だと思う。どういう場面で必要性が高くなるか、どういう課題があるかなど論点を整理していく必要がある」とした。

 一方、米下院本会議で医療保険制度改革法案が可決されたことについて、「これによってアメリカは9割以上の人が保険に入り、いわゆる国民皆保険の国になったと位置付けて良いのではないかと思う」と述べた。


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郵政改革案「了解してない」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は25日午後、亀井静香金融・郵政改革担当相が発表した郵政改革案について、「(亀井氏に)了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」と強調、「調整前の発表はまずかった」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 

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懲りない北教組 早くも参院選準備へ教員出動(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)側が民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営に1600万円を不正提供したとして北教組委員長代理、長田秀樹被告(50)ら2人が22日、起訴された不正資金提供事件。事件を機に、教員や組合の政治活動が問題になったが、当の北海道ではすでに今夏の参院選に向け、教員らが動き出している。

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 ▼臨戦態勢

 今回起訴された長田被告と小林氏陣営の会計担当、木村美智留被告(46)の2人を含む4人が逮捕された翌日の今月2日。北海道日高地区の小学校で各学校の組合教員の長「分会長」を集めた「分会長会議」が開催された。

 会議で配られた文書のタイトルは「参議院議員選挙闘争のとりくみについて」。今夏の参院選に向けて運動の経過や情勢を記したものだった。

 文書では参院選を「『民主教育確立』や労働者・市民の声を反映できる政権を継続していくために重要なたたかい」と位置づけ、具体的な候補者名も挙げている。

 北教組に詳しい関係者は文書を見て、「懲りていない」と嘆息した。

 ▼組織力強固

 北教組は日本教職員組合(日教組)の中でも強固な組織力で知られる。

 選挙があれば、支持する候補者の事務所開きや後援会総会にまで教員を動員。「A小、B小で各1人」など学校名、動員数まで指定し、活動は昼夜を問わない。冒頭の分会長会議は平日の午後早くで、会議自体が勤務時間中の職務専念義務を定めた地方公務員法などに抵触する恐れがある。

 日教組の中村譲委員長は15日、都内で開かれた臨時大会で今回の事件について「強制捜査を受けたのは大変残念だ」としながらも「候補者を支援し、組合員に周知することは正当な組合活動だ」と弁護した。

 ▼焦りの声も

 北教組の選挙活動は今後も続きそうだが、小林陣営をめぐっては、昨年10月にも陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕され、道内の複数の民主陣営に労組の裏金が使われていたことが裁判や捜査で明らかにされた。党関係者からは今回の事件を受け、「教組や労組頼みの選挙はもうできない」と焦りの声も聞かれる。

 民主党のある国会議員秘書は「今回の事件で、末端の組合員は萎縮(いしゅく)してしまった。今後の選挙に協力してくれないのでは」と懸念を示した。

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公務員「早期勧奨退職」継続、総務相が意向(読売新聞)

 【ソウル=古川肇】韓国訪問中の原口総務相は21日夜(日本時間同)、ソウル市内で同行記者団と懇談し、国家公務員の「早期勧奨退職」について、「天下りのあっせんはやらないが、早期勧奨退職自体を全部やめると、その分、(各省庁に)人が滞留することになる」と述べ、当面は継続すべきだとの考えを示した。

 2011年度以降の新規採用については「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」とし、大幅な抑制もあり得るとの認識を示した。

 このほか、原口氏は〈1〉国家公務員の「退職管理基本方針」は、4月中旬の閣議決定を目指す〈2〉民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げた総人件費の2割削減に向け、夏の参院選前にも今後3年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。

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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(5)繰り返される薬害、教訓に(産経新聞)

 一刻を争う難病やがん患者が待ち望む「ドラッグ・ラグ」の解消。厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の初会合を開き、具体的な対策に乗り出した。

 検討会では患者や学会から要望のあった374件の未承認薬などに関し、その必要性を評価、「必要」と判断すれば、製薬会社に国内販売への準備を急ぐよう要請する。

 国は製薬会社に未承認薬の販売にむけた取り組みを促す一方、製薬会社が長年求めてきた薬価制度の改革に手をつけることにした。いわば「アメ」と「ムチ」で、ドラッグ・ラグを解消する狙いだ。

 「アメ」として用意したのは薬価維持の試験導入。薬価は2年ごとに国が定めるが、一般的に改定ごとに引き下げられていく。だが、製薬会社からは「開発費用の回収が遅れ、新薬の開発に回せない」という声がでていた。国は平成22年度の薬価改定で、特許期間中の新薬は価格を下げないことを決めた。

 未承認薬の開発要請を断れば、新薬価制度の恩恵が受けられないという「ペナルティー」も設けられた。

                   ◇

 「ドラッグ・ラグ」の解消を考えるときに、忘れてはならないのが安全性の問題だ。スモン、薬害エイズ、C型肝炎…。日本の薬事行政は、過去に何度もの薬害悲劇を生んできた。

 約半世紀前に世界的な薬害を起こし、「悪魔の薬」とまでいわれたサリドマイド。最近、その再評価をめぐり、ドラッグ・ラグが絡んだ議論があった。

 昭和32年に旧西ドイツのグリュネンタール社が開発。世界45カ国で販売され、つわりの症状を抑えるためなどに妊婦が服用した結果、手足などに障害を持つ子供が生まれた。被害者は世界で約4千人。

 日本では33年から約4年半にわたって販売され、309人もの被害者が出た。副作用発覚後の回収の遅れが被害を拡大させた。

 その「悪魔の薬」が10年ほど前から米国で、血液がんの一種「多発性骨髄腫」に効果があるとして再度、流通しはじめたのだ。

 日本にも1万人以上の患者がいる多発性骨髄腫。患者らの中からは、「海外で使われているのだから、日本でも認めてほしい」といった声が上がり、平成18年、厚労省でも再評価の検討が本格的に始まった。

 サリドマイド被害者で、生まれつき両手が短い増山ゆかりさん(46)=千葉県柏市=は、「サリドマイドが再び注目されていると聞いたときは、心臓が止まりそうになった」と振り返る。

 だが、増山さんにもサリドマイド薬を必要とする人の気持ちはよく分かる。

 増山さんも母親を乳がんで亡くしていたからだ。「さまざまな抗がん剤を試しましたが、効く薬がないまま亡くなった。必要とする人がいるなら、厳しい監視の下で承認されるべきだと考えた」

 増山さんも参加した検討会での激しい議論を経て、厚労省は20年、厳格な管理などの条件をつけた上でサリドマイドの承認をした。

 増山さんは、サリドマイドの国内販売をする藤本製薬から安全啓発ビデオへの出演依頼を受け、承諾した。

 「自分は障害と闘い、命の尊さは誰よりも知っている。効果のある薬も、使い方を誤れば取り返しのつかないことになる」。その思いを伝えたかったからだ。

                   ◇

 薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」の事務局長を務める水口真寿美弁護士は「米国では迅速審査を進めた結果、薬の市場回収や安全性警告の発令が増えた」と指摘する。

 日本でも14年、肺がん治療の新薬、イレッサが世界に先駆けて承認された。申請から承認まで約半年。当時としては異例の早さだった。だが、3カ月後に副作用で13人が死亡。薬害かどうかは司法の場で係争中だが、副作用が疑われる人は約800人に上る。

 「承認はあくまでも“仮免許”。市販後の安全対策が重要だ」。水口弁護士はこう指摘している。

 迅速性と安全性。薬事行政にはその両立が求められている。=第1部おわり

                   ◇

 連載は長島雅子、蕎麦谷里志、道丸摩耶、今泉有美子が担当しました。

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写真が語る 空襲の恐怖 大阪で特別展(産経新聞)

 一夜で約4千人の命が奪われた米軍による第1次大阪大空襲(昭和20年3月13~14日)から65年を迎えるのを前に、空襲直後の街の惨状を伝える特別展「焦土大阪-写真で見る大空襲」が11日、大阪市中央区のピースおおさかで始まった。

 当時旧制中学2年生だった中山純雄さん(80)=大阪府河内長野市=が空襲から数日後の大阪・ミナミの繁華街を撮影した写真2枚を含む約100点を展示。必死で持ち出したというカメラで撮った中山さんの写真には、積み重なるがれきの中にかろうじて倒壊を免れた大阪松竹座などが写し出されている。

 兵庫県尼崎市の山谷一雄さん(82)は「当時、大阪のあまりの変わりように愕然(がくぜん)とした。無差別に人や街を奪い尽くす空襲の恐ろしさを写真で思い出した」と話していた。

 大阪では昭和19年12月から20年8月にかけて、約50回にわたって米軍の空襲があり、約1万5千人が死亡、122万人が被災したと推計されている。第1次大阪大空襲では、約270機のB29爆撃機が来襲した。

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<高校無償化>衆院本会議で法案可決 4月実施へ(毎日新聞)

 鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、16日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過する。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給開始される。

 両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ。

 高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800~23万7600円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の4月時点では除外される。

 子ども手当法案は10年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する。政府は11年度以降は満額の2万6000円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】

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<詐欺容疑>元政策秘書を再逮捕 別の知人から4000万円(毎日新聞)

 架空の投資話を持ちかけ会社社長から現金3000万円をだまし取ったとして起訴された、みんなの党の山内康一衆院議員(比例北関東ブロック)の元政策秘書、神武幸被告(48)が別の知人からも4000万円を詐取した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は11日、神被告を詐欺容疑で再逮捕した。捜査2課によると、神容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、08年2月上旬、神奈川県伊勢原市の知人男性(70)に「山内議員の事務所が資金繰りに困っている。自分が運営する投資事業組合に6月までに3億円が入金されるので、間違いなく返済できる。金を貸してほしい」などとうそをつき、4000万円をだまし取ったとしている。【川崎桂吾】

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 タレントのMEGUMIさん(28)が東京都渋谷区で乗用車を運転中、歩行者と接触事故を起こしていたことが5日、警視庁原宿署への取材で分かった。接触された20代の女性は足を打ち軽いけが。MEGUMIさんにけがはなかった。

 同署によると、1日午後3時ごろ、同区神宮前の路地でMEGUMIさんの乗用車が近くを歩いていた女性に接触した。

 同署は後日、2人から事情を聴く方針。

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 京都大医学部付属病院で昨年11月、心疾患で入院していた女性患者(94)が一時意識不明となり、治療には必要ない高濃度のインスリンが血液から検出された事件で、京都府警捜査1課と川端署は2日、女性患者の看護記録に虚偽の血糖値を入力したなどとして、公電磁的記録不正作出・同供用容疑で、京都市左京区吉田下阿達町、看護師木原美穂容疑者(24)を逮捕した。
 同課などによると、木原容疑者は容疑を認めているという。同容疑者は女性の担当看護師で、点滴の交換などをしていた。同課などは女性の点滴にインスリンが故意に混入されたとみており、経緯を知っているとみて事情を聴く。
 逮捕容疑は昨年11月14~16日、数回にわたり、循環器内科に入院していた女性患者の看護記録に虚偽の血糖値を入力して不正な電子データを作り、病院事務で同データを使える状態にした疑い。 

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党と内閣の在り方議論=鳩山首相、小沢氏と会談(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日昼、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。首相は会談後、国会に向かうため官邸を出る際、記者団に「後でお話しします」とだけ語った。この後開かれた衆院財務金融委員会で、小沢氏との会談内容について「基本的には、党の在り方、党と内閣の意思疎通の在り方を議論した」と説明した。自民党の茂木敏充氏の質問に答えた。 

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 鳩山由紀夫首相は26日の衆院予算委員会で、北海道教職員組合による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件については、「裏金づくりが事実なら当然許されない」と強調。その上で「組合からの献金を禁止する方向に導くしかない」と述べた。

 また、資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件に関し、小沢一郎民主党幹事長がどのような形で説明責任を果たすべきかについて「本人に当然任せるべきだ」と述べ、小沢氏に委ねる考えを示した。首相は18日、小沢氏と電話で会談し、国民への説明を果たすよう「進言」していた。

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受験シーズン、道真の遺徳しのび梅花祭 京都・北野天満宮(産経新聞)

 学問の神様として知られ、梅の花を愛した菅原道真の遺徳をしのぶ「梅花祭」が25日、京都市上京区の北野天満宮で行われた。

 約900年前から道真公の命日に行われる行事。上七軒の芸舞妓(まいこ)ら約30人による野点(のだて)茶会も催され、参拝者らはお点前や散策を楽しんだ。

 連日の暖かさで境内の梅はすっかり見ごろ。三重県四日市市の主婦、竹内夏実さん(47)は「受験中の娘の合格祈願に来ました。舞妓さんも見られてよかった」。

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ぶらぶら散歩 女性に人気 身近な発見楽しみに(産経新聞)

 散歩がひそかなブームになっている。書店には散歩の雑誌やガイドブックが並び、テレビでは芸能人らが見慣れた街並みを歩く散歩番組が花盛り。健康や歴史・文学の勉強を目的にした散歩ではなく、近所の路地をゆったり歩くような感覚の散歩。30代を中心とした幅広い世代、中でも女性に人気だという。(太田浩信)

 ≪旅感覚で近くを歩く≫

 散歩と街歩きの楽しさを結びつけた月刊誌『散歩の達人』(交通新聞社)。ページを開くと、普段は見落とされがちな東京都内や近郊の穴場や見どころ、ミシュランガイドには載らないが近所で評判の食堂、地域の名物おじさんやおばさんたちがあふれ出す。山口昌彦編集長は「気軽に手触り感が得られる空間がこんなに街の中にある。知ったら誰もが『へー』と思う場所があるんです」と話す。

 日本橋や神楽坂などの定番エリアを取り上げた販売数はほぼ一定だが、千葉県市川市を特集した昨年1月号は在庫切れもみられるほどの売れ行きだった。「以前、比較的地味なエリアは部数が伸びなかったが、最近は逆にそういうエリアの方が伸びる。例えば浅草よりも向島の方が読者の反応がよい」(山口編集長)という。

 最近の散歩人気について、山口編集長は「海外旅行など、一時の旅行ブームで旅慣れた人が足下を見つめる時期に来ているのではないか。旅の感覚で近くを歩く。距離ではなく、街のおもしろさを見つける楽しみが流行の背景にあるのではないか」と分析する。

 ≪時間に縛られない旅≫

 ガイドブックを手にぶらぶら歩くのを楽しむのもいいが、「方向音痴で1人で歩くのは不安」「1人で歩いていると変な目で見られる」「路地を1人で歩くのはちょっと怖い」と躊躇(ちゅうちょ)する女性や団塊世代も多い。そんな人たちに人気なのが、散歩形式の小さなツアーだ。

 散歩が趣味という東京都中野区に住む小島信康さんは40歳の節目を迎えた昨年、脱サラして散歩ガイド「東京お散歩教室」を立ち上げた。「東京や近郊の面白スポットをあちこち見てきた結果、東京に住む人が意外に東京を知らないと分かってきた」のが理由だ。

 コースは3、4時間の設定で参加費は資料代を含めて1500円。申し込んでくるのは女性が多く、30代から40代のOLが中心。個人の参加が多いという。

 小島さんは「1回当たり数人から10人程度だから散歩感覚が味わえる。目的地では参加者の注目度、関心を見ながら時間を調整する。訪問の予定はなくてもコースの途中で、『おもしろそうな施設だな』と思ったら飛び込むことも」と笑う。

 散歩の楽しさは、ぶらぶら歩きと意外な場所での小さな発見や驚き、何よりも時間に縛られない緩さにある“旅”だ。

                   ◇

 ■気軽に参加 教室も

 今月4日、上野恩賜公園(東京都台東区)の界隈(かいわい)を巡る「東京お散歩教室」の散歩ツアー(約4キロ)に同行した。参加者は女性4人で、うち2人は初参加。8万4000体の地蔵が境内を埋める浄名院、徳川家の墓所がある寛永寺、歴史的な建造物でもある国立国会図書館国際子ども図書館などを巡りながらも、基本は街歩き。見学場所を加えたり、コース途中でお茶にしたりと散歩の気軽さが随所に。

 参加者らは「身近なところに知らない場所を見つけるのが楽しい」「街の中の自然に触れ、五感が喜ぶ感じ」と話し、「何よりも緩い雰囲気の散歩が楽しめた」と大満足の様子だった。

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 【『散歩の達人』の山口昌彦編集長が教える散歩の楽しみ方5カ条】

 (1)散歩は小さな冒険と心得る

 (2)あまりその街の情報を事前に仕込み過ぎない

 (3)余計なことを考えない

 (4)気持ちよく歩く

 (5)一番大切なのはあえて道に迷うこと

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